輸入関税では日本の自動車産業に打撃を与えたトランプ政権ですが、さすが米国だけあってなかなか多彩なブレーンを抱えているようで、最近「日本で普及している小型車はキュートだ」とかいう大統領発言の引き金になっています。単純に日本の軽自動車が米国で売れるようになる、という話ではなく、日本側の非関税障壁を連邦政府内で議論している際に、逆に米国側の自動車規格に対する話に発展したことは容易に想像がつきます。目先の課題（これはもちろん米国製自動車の「輸入関税に頼らない輸出競争力向上策」）だけではなく、長期的には米国社会における高齢化と小型ビークルの需要の高まりに沿ったものだと考えられます。昨今、米国の物価上昇率はすさまじく、これには自動車新車価格も連動しています。時給賃金も上がっているのですが、物価高騰にとても追いついていないのが実情です。結果的に低所得者層は新車マーケットから排除されています。米国内での新車製造・販売という観点では、この空白地帯を何としても埋めることが雇用創出上欠かせません。自動車規格や税制は、国ごとの制度でがんじがらめになっており、現状では米国での小型ビークル生産に対して制度的なインセンティブは殆どありません。ここに何らかの風穴をあけて、米国自動車産業と米国の自動車オーナー、それぞれがウィンウィンになるような仕組みに持っていきたいというのが、おそらくはトランプ政権の狙いだと思われます。日本の軽自動車規格がそのままOKとなることはまずもって無いと思いますので、おそらくは「米国流K-car規格（独自の排気量や動力源、車両サイズ、衝突安全規格等）」なるものが早々に解禁となるはずです。コメもそうですが、コスパの高い米国規格K-carが出てくれば、日本でも市場を席巻するかも知れませんし、マイナーチェンジのたびに車両価格が高騰している現状を思うに、そうなることを期待したいです。
