気候変動を「デマ」と位置付けているトランプ氏、なかなか過激な見解で、さすがに首をかしげますが、今回は大統領令として石炭産業の活性化を図るため、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入を命じました。たしかに無茶でネガな行動に思えますが、本当のところ将来は誰にも予測できません。平時であっても、そうでなくとも普遍的に電力の安定供給を考える観点では、一石を投じたものと考えています。電力供給は、その需要と抱き合わせで考えていくものなので、一方の（＝使用量の）正しい把握が成り立たないと、とたんに破綻するものです。そもそも、過熱しているAI需要（＝データセンター需要）は留まることを知らず、先進国間で競い合っているなかで、どこかで適切な抑止力が発動されるようには思えません。つまり電力需要の正しい把握は非常に困難だという事です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、一見正解に思えますが、電力需要の不足時に供給量を短期間で増強できないため、ここへの過度の依存はむしろ危険だと感じています。さらに言えば、日本のように狭い国土の中では、原発へ異存は更に危険であることは云うまでもありません。同時に数か所被災しただけで国は崩壊してしまいます。個人的には水力や地熱発電は好みですが、いかんせん立地が制約されます。長距離の送電ロスも馬鹿には出来ません。コンベンショナルな火力発電技術をブラッシュアップするスキルは、日本は優れています。 LNGや石炭の混焼（水素・アンモニア、バイオマス等）、石炭ガス化などの、排出CO2削減テクロノジーは現状発展途上ですが、これらを活用した次世代型火力発電事業の研究開発を推進する必要があります。しばらくはEUなどからは相当の指摘を受けることは必定ですが、エネルギーは食糧とならび国益を最優先するテーマでもあります。もっている得意分野を更に発展させることは、その先には必ず繋がってくると信じています。
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